弁護士の無料相談について

よく、インターネットや雑誌なんかで、母子家庭の法律問題を大阪で弁護士事務所の無料相談に関する広告や概要を見かけますが・・。ああいうのって、どこまでが無料なんですかね。きちんと依頼するとなると、当然費用が発生するわけでしょ。じゃあ、無料相談というのは、一体全体どのあたりの事まで踏み込んでくれるのでしょうか。単に、困っていることを相談し、それを聞いてくれるだけなのでしょうか。そして、実際に依頼する際には、いくらぐらいの費用が発生し、そしていくらくらいの期間が必要になるのか、といったようなことを説明するにとどまるのでしょうか。それなら、べつに、相談する必要はありませんよね。最初っから依頼するつもりで行けばいいだけの話です。本当に困っている人というのは、弁護士に依頼する費用すらない人たちだと思うんですよね。例えば、多重債務で困っている人。無料相談に関する広告などでは、「一度ご相談ください、もしかすると、あなたの債務、半分に減るかもしれません!」みたいなキャッチフレーズをよく見かけますが、半分に減ったところで、そのためには、決して安くはない弁護士費用を払わなければならないわけでしょ。うーん、それって、どうなんですかね。なんだかちょっと微妙じゃないですか?

一昔前よりも身近な存在になってきた

私は今まで弁護士に相談したことはないのですが、印象としては一昔前よりも身近な存在になってきていると思います。私がそう思うようになった理由は、大阪で少年事件を相談しようと過払い金問題でテレビやラジオのCMや折り込みチラシなどで弁護士事務所の名前を聞いたり、目にすることが多くなったからかもしれません。私も数年前に過払い金の対象になるかどうか、最寄りの消費者センターへ相談に行ったことがありました。その時に、もし過払い金の対象であれば、無料弁護士相談を受けようかと思っていました。しかし、消費者センターの職員の方の話では、おそらく対象にはならないとのことでした。私もショッピングやキャッシングの時は金利を考えて借りていたので、たぶん対象にならないかもしれないと思いましたが、念のために確認してみました。なので、対象にならなかったのはやはりという感じでした。最初から弁護士に相談するという選択もあったのですが、相談料などの費用が発生するかもしれないという不安がありました。そのため、行政に相談したほうが無料で相談できると思いました。弁護士の仕事は多岐に渡ります。弁護士ドラマは何度か見ていますが、現実ではもっと地道な活動をしている印象があります。いずれにしても精神的に大変な仕事だと思います。

弁護士が断るケースとは何か

弁護士はいかなる法律問題にも対応できて、業務範囲外依頼は断ったりすることがあります。子供の法律問題を安心して任せられる大阪の弁護士なら登記申請の相談は専門は司法書士で、相続税相談は税理士の出番となります。弁護士の資格は司法書士、税理士など資格兼ねていて、弁護士登録だけで税理士業務ができ、本来の職務付随してれば司法書士業務ができるのです。そして、それらすべてに対応する弁護士はまれであり、弁護士も業務範囲外としてる分や、極端な話得意分野でない業務は断ったりします。別の案件で一緒に仕事した知り合いの司法書士など紹介してもらえることもあって、弁護士依頼断られても解決に前進はできます。そして、一人でも多くの弁護士に相談してより多くの意見聞いてみることも大事です。私たちがそれぞれ他人と異なる考えもってるよう弁護士もそれぞれ異なる考えたあり、その前提に法律あってこその弁護士ですが、法律も解釈次第でいろいろとらえ方があります。すべての法律階約1つしかないと、争い生まれなくて弁護士も裁判所出番なくなります。同じ内容でも弁護士により別のとらえ方が導かれてそれら最終的に裁判になって結論出されます。そして、こうしたことで断られてしまわないか心配ならはじめ相談した弁護士に断られてもあきらめないで何人かの弁護士に相談してみましょう。

モラハラで離婚を考えたら弁護士に相談をしましょう

私は結婚以来、主人からの理不尽なモラルハラスメントに苦しめられてきました。大阪で評判の弁護士の阪倉篤史氏はお金も最低限の生活費のみ渡され全ての支出を管理される、主人がいくら収入があり、何にいくら使っているのかを教えてもらえない、機嫌を損ねると何か月も無視される、私の人格を否定する発言ばかりする、そういった生活が10年ほど続き、ある日疲れ果ててネットを見ているとモラルハラスメントをされていることに気が付きました。モラルハラスメントは最近生まれた概念で、調停離婚ではなかなか調停委員に理解してもらえないとも聞きます。そこで、区役所で行っていた弁護士の無料相談に行くことにしました。弁護士の先生がおっしゃるには、「やられている本人がモラルハラスメントだと思うのであれば、それはモラルハラスメントなのです。ですから、いつ、何をされて何を言われて、どう感じたのかを日記として記録してください。たとえ些細なことでも、あなたが傷ついているのであれば離婚の理由になります」とのことでした。今までにされていたことを思い出し、表形式にして次回の相談に持参すると、「これは立派な離婚の理由になりますよ」と言ってもらえました。女性のほうがコツコツと記録をつけるのに向いていると思います。「こんなことは普通のことなのか」と悩む前に、記録をつけて、弁護士の先生に相談すれば、新しい生活が開けるかもしれません。

裁判を自分で経験した事から

通常訴訟と労働審判二回の経験があります。特に弁護士の先生に協力を仰いだのは、労働審判が多かったと思います。資金がなくて弁護士費用は全く捻出できませんでした。その肥後橋の弁護士は相談し易いとその為法テラスで、申立書のチェックを法テラスの三回までの制約で見てもらい、審判をやりました。結果として1勝1敗というのが結果です。実際こうした裁判というものをやってみると解ると思いますが、素人の力とプロの力は雲泥の差です。それが準備書面で弁護士の判子を大量におしてくるという脅しまでしてきます。刑事裁判だと、資金のない人には国選弁護士が可能ですが、民事はそうはいきません。報酬が少ないのもありますが、勝てそうにないのはやりません。取り分け労働問題について一緒に闘ってくれる弁護士の先生は少ないように思います。裁判所も弁護士の居ない人に対しては非常に攻撃的でした。私は弁護士というのも含めて、日本の法曹が決して弱者を敬うような理屈では行っていないと感じています。勿論、申立書から弁護士ならこういう方法があったというのを後から気かされる事がありましたが、素人では到底思いつかないし代理人を雇うのとそうでないのでは違いがあるのは明白です。もっと弱者でも被告と同等の裁判をしてほしいと思いますし、そういう弁護士に巡り合う事が重要じゃないかと思います。